日比経済連携協定（EPA）とは？

日比経済連携協定（EPA）は 2006年9月に、小泉純一郎元首相とフィリピンのマカパガル・アロヨ大統領との間で署名されました。英語でJapan-Philippines Economic Partnership Agreement、フィリピンでは頭文字をとってJPEPA（ジェイペパ）と呼ばれています。

日比EPAは、「メガ条約」と呼ばれるほど幅広い分野をカバーする二国間協定であり、貿易・投資の自由化・拡大がその主な目的です。

「経済」連携協定の名のごとく、例えばフィリピンから輸入するバナナの関税の引き下げといった問題を取り扱う一方、特徴的なのが、フィリピン人看護師・介護士の日本への入国を促すものであるという点です。

この条約が発効すれば、向こう2年間で400人の看護師と600人の介護士が日本での就労に備えたトレーニングのため、来日することになっています。

フィリピン人看護師には3年間、介護士には4年間の特定活動ビザが与えられます。かれらはその滞在期間中にそれぞれの資格の国家試験に（日本語で）合格する必要があります。期間中に合格できなければ、フィリピンへの帰国を余儀なくされます。

「途上国」フィリピンの人々に仕事を与えるのだからいいことだ、と思われるかもしれません。ですが、このEPAに関しては多くの懸念がNGO、労働組合、さらにはフィリピン看護師協会により上げらています。

その理由の一つとして、日比EPAの交渉の際、フィリピン政府がこうした団体の主張に耳を傾けなかったためといわれています。日本政府が、当初は強く反対した日本看護協会の提示した条件をすべて受け入れたのとは対照的です。

2008年2月現時点、フィリピンの上院が批准を済ませていないため、日比EPAは未だ発効していません。日本の国会は、2006年12月に既に同条約を承認しています。.

日比EPA本文

• 和文テキスト（附属書を除く。PDF）
• 第九章　自然人の移動（PDF）
• 附属書八（第九章関係）　自然人の移動に関する特定の約束（PDF）
• 比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ関係（厚生労働省ウェブサイト）

各団体の見解

• フィリピン看護協会 (PNA): なぜPNAは日比EPAに反対しているのか？
• CMAポジションペーパー (英語)